国交省が、地方都市における空き家の現状を調査したそうです。
地方の空き家をどうする？国交省が実態調査
正直、ちょっと数値の意味が分かりにくいのだが、地方都市において、空き家の数が増えているという事は理解できる。これは経済的にも治安の意味においても、地方都市においては凄く深刻な問題だと言うことを理解しているのだろうか。
空き家が増えると言うことは、単純に言えば、その地域に住む人が減っている。他の地域（この場合、都会へと断定しても良いでしょう）へ、流失していると言うことでしょう。理由は簡単。その地域に仕事が無いから。だから仕事に有り付ける都市部へと、人は流れていくのです。
もう一つは、少子化の問題も影響しているでしょうね。
子供が少ないこと＝経済状況が不安定なこと＝子供を少しでも良い学校へ行かせ、良い大学、良い企業に就かせたいと思うこと＝その為には進学率の高い塾や偏差値の高い学校へ通わせたい＝そんな学校がある都会へ引っ越そう・・・・なんて図式になるわけです。その結果、地方は益々人が少なくなり、子供も減り、学校も統廃合されていく。そして地域の学校の偏差値まで下がる。子供が減る・・・・と言った調子でマイナスベクトルへのスパイラルが続くわけです。
人が減ると税金も減る。その結果、行政サービスの質が低下する。益々人が減る。ここでもマイナスベクトルのスパイラルは続くのです。
町に人が少なくなり、空き家が増えると、防災や防犯上の心配が増えてしまいます。物の流通にもコストが掛かるようになるし、質も低下する可能性さえあります。
そして、そんな地域に残るのは、動きたくても動くことの出来ない、お年寄りばかりになることでしょう。さてそんな現実を踏まえて、地方の行政は＜どんなことを考えているかご存知ですか？
地方都市独自で空き家の実態調査を行い、その建物の所有者に、将来的に空き家をどうするつもりなのかを確認し、貸して貰えないか、あるいは第三者に転売するつもりは無いかと言った聞き取り調査をしているところもある。また新築や増改築を行うと、行政がお祝い金として、幾ばくかのご祝儀を用意している町もある。
なかには賃貸住宅に住んでくれる人を探し、場合によっては、その人の要望通りに建物を建てても良いといった、企画を提案することもあるようです。
空き家が増えると言うのは、単に「建物を利用しないのは勿体無い」と言う程度の話ではなく、もっと深刻な問題を内包していると言うことなのです。
選挙が近いですけど、こういう問題にも、チャンとスポット当ててくれると、ありがたいのですけどねぇ・・・・・・。
天工舎一級建築事務所
←ブログランキングに参加しています。応援の一押しをお願い致します。