以前から検討されていた設計監理業務報酬の基準が、見直されることが決まった。大規模建築や難易度の高い建築物に関しての算定基準が見直されることが肝だが、なによりも注目されているのが一戸建て住宅の業務報酬の見直しだろう。一戸建て住宅の設計監理報酬を算定する際に、国が定めた積み上げ方式で算定している方は、まずいない。大抵の方が略算方式を下敷きとして算出していると思う。簡単に言えば工事費の何パーセントという奴だ。あの料率はテキトーに言っているわけでは無く、国が定めた略算方式で計算すると、だいたいそのぐらいになるので、そこから言われている目安の数字。あとは事務所ごとに足したり引いたりしていて、報酬額を定めていると思う。
国交省／設計・監理の業務報酬基準、２４年１月改定へ手続き完了
だが来年以降、一戸建て住宅の設計に求められる設計内容が、馬鹿みたいに増えていく現実がすでに確定している。4号特例の廃止や省エネに対する配慮。とくに融資を受けて建物を建てる方にとっては、住宅ローン減税の特典を甘受したい方がほとんどで、要らないと言う人はほぼ居ない。と言うわけで、省エネに対する計算や配慮も必要となるわけで、これらの設計作業の他に申請などの事務手続きも必要となり、住宅一軒建てることに対しての手間が大幅に増えていく。と言うわけで、どんな内容で見直されるのかは、よく勉強する必要がありそうだ。年末年始、やることが多いなぁ。