来年2024年の4月から、建設現場にも働き方改革の考え方が導入される。いくつかの指導の中で、分かりやすいのが残業時間が月45時間を上限とすること。
最近は土日が休みの建設会社も増えています。ということは、月曜から金曜までの週5日が勤務日なので、月に約20日が仕事となります。この20日で45時間を割ると、一日に残業できるのは2.25時間。仮に工事の都合で休日である土曜日に出勤したとすると、残りは37時間。これ、いろいろと大変だと思います。確かに建設現場の仕事がきついのは昔から言われていたので、残業時間を短くするのは良いことですが、話はそう簡単にはいかないと思います。
例えば一戸建て住宅を造る小さな建設会社の現場監督の場合、日中はほぼ現場に出ています。職方さんや設計者と打ち合わせを行い、トラブル対処や墨出しや近隣対応と言った業務をこなしています。それらの作業を終えた後に会社に戻り、施工図の作成や物品の発注、工程の調整や職方への依頼書の作成などを行うのですが、雑務はたいてい夜の仕事になります。
また現場の都合で、どうしても土曜日になる工事があれば、その立ち合いも必要になります。例えば上棟作業。他にもコンクリート打設や、他の職方が居ない時に行う作業（ペンキ工事とか）の立ち合いなどがそれ。働き方改革は勿論大切ですが、それらを推進すると建設労務費や経費にプラスが生じる可能性が高いのかもしれません。工事期間が延びる可能性も有りそうです。こりゃあ大阪万博会場の建設現場は、間に合わないな。