パワハラ問題が一向に解決する兆しを見せない小田原市役所は、ついに「ハラスメント撲滅プロジェクトチーム」なる物を発足させ、事態の対応に努めるらしい。チームは市の職員をはじめ大学の偉い先生や弁護士、パワハラ相談員などで構成されている。同時に外部に新たな相談窓口を設置して、今なお続くパワハラ事案に関しての相談は、「そちらへどうぞ」と、丸投げする御様子。なんとも体裁の宜しいことで、前から何度も言っているが市民として恥ずかしいことこの上ない限りでございます。また小田原市のHP内では、ハラスメントに関するアンケ－ト結果も公開しているが、見ると悲しくなるので見ない方が宜しいかと。
この話に関する問題点は次の三つ。
1.これだけ騒がれているのに、いまだにパワハラ等の事案が無くならないという事実の怖さ
2.その対策チームが組織されると同時に、外部に相談窓口まで設けられているということ
3.この体たらくは小田原市内だけでなく、ネットで全国津々浦々まで知れ渡ってしまうということ
これ「みっともない」の極みですね。ちなみに「みっともない」の語源は「見たくも無い」ですが、まさに見たくもないし見苦しいし無様です。
1.に関して、いまだにパワハラが続いているということは、見て見ぬ振りをする組織形態が出来上がってしまっており、その行為を指摘し、注意し、諫めるあるいは報告することが出来ない空気感が出来上がってしまっているということだと思います。これって、ある種の暴力で抑え込む環境で、それを報告することが報告者への不利益あるいはダメージを確実に与えてやるからな！という一種の脅しみたいな空気が蔓延しているのでしょう。それでもあえて言いますが、ここまで事態が悪化した状態での傍観者も、一種の共犯関係だと思います。ハラスメントを受けている側の痛みは、自分の痛みでは無いので気にしないのでしょうか。
2.に関しては問題外。そのチームや相談窓口にも、それなりの費用が発生します。間違いなく手弁当でやっているわけではありません。もし外部の人間に無償で遣らせているとしたら、それはそれで大問題ですから。で、そんな物に無駄な費用を捻出してるのですが、その原資は税金ですよね。それとも市長のポケットマネーですか？ くだらないことに税金を使われるのは嫌なのですが。そうでなくても今の小田原市は意味不明の箱モノ計画や、絶対に遣ってはいけない再開発計画を立て続けに発表し、将来に不安しかない状態なのに、さらにこんなくだらないことに税金を使うのは無駄でしかありません。
3.今、どこの地方都市も同様に抱えている問題は人口の減少です。だから少しでも転入者を募ろうと空き家を活用してみたり、町おこしと称して活気を取り戻そうと知恵を絞っているのに、こんな間抜けな市役所のある市に移住したいと誰が思いますか。だって御先が暗いことが見えているのですから。移住者が募れないのなら、せめて観光客を呼びたいところですが、それも要らぬ箱モノ計画やパワハラ対策費で活用できる費用が少なくなれば、どんなに良い案が浮かんでも、実現するための資金不足になる可能性があります。こんなことは本当に、なにも良いことが無いんですよ、なんでそれが分からないのかな～。
市民や民間企業は、街が活気を取り戻し、あるいは楽しい未来を描けるのかを考え、それがどうやったら自分たちの仕事に繋がるのかを考えています。でも本当はそれを一番最初に考えて、旗を振らなければいけないのは市のトップに立つ市長であり、その実行役の市役所職員の筈です。
女性職員に抱き着いたり、馬乗りになって殴ったり、土下座させて恫喝している場合じゃないと思うのです。いやホントに、心の底からそう思ってます。頑張れよ、真面目で良識ある市役所職員さんたち、腐ったパワハラ職員も、それを庇うようなダメ上司にも、みんなで立ち向かって下さいよ。そんな輩が厳しく罰せられ、真面目に市のことを考える職員さんたちが報われてこそ、小田原市の未来が明るくなると信じていまから。