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ハイチの地震被害が、日が経つと共に増えているようです。
貧しい国だったために、建物も脆弱でインフラの整備も行き届いていないとのこと。その結果、多くの建物が崩壊し、被災者が避難する広域避難場所も無く、食べ物はおろか飲み水さえも無いと報道されています。死者の数が10万人とも噂されている今、一日も早い救援が待たれるばかりです。
日本でも明後日の17日で、阪神・淡路大震災から15年が経とうとしています。
いろいろな意味での傷痕は、今でも残っていることでしょう。
人の英知では対抗できない自然災害に、どうやって向かっていけば良いのか、もどかしい所です。
小沢さんの話で盛り上がっている鳩山政権ですが、子供手当ての財源確保の影響を受けて、耐震補強工事が必要な小中学校校舎の工事が、出来ないらしいと言う噂を聞きました。
小中学校の校舎や体育館は、日本の将来を背負う子供達の命を守るべき建物であると同時に、地域の防災拠点、あるいは地域住民の避難場所に指定されている事が多い場所。その場所の耐震的な安全確保が、児童手当支給の為に成されないとしたら、本末転倒のような気がします。
都市の不燃化が叫ばれ、住宅をはじめとする個々の建物の不燃性能が高まる昨今ですが、「都市の耐震性」も、気にしていきたいところではないでしょうか。
全国で築35年以上経つマンションは、100万戸以上あるとも言われています。
その全てが不安だと言うつもりはありませんが、かなりの数の建物が耐震性に不安を抱えている可能性があります。また年を重ねているのは建物ばかりではなく、住み手も高齢化しています。
その為に建て替え計画や、耐震補強工事の資金確保にも問題を抱えているとも聞きます。
都市が高層化した時に、その耐震性に疑問が生じたとすれば、都市は凶器の街に変わります。
ハイチの惨状は、けして他人事ではないのでしょう。
せめて自分の家の耐震性の確保だけでも、再確認してみては如何でしょう。
凄く小さなことですが、その小さな集合体が都市を造るのですから。
天工舎一級建築士事務所